広岡裕児「ＥＵ騒乱」（５） - jmiyazaの日記（日々平安録２）

　
　第４章「別の欧州」
　
　この章と次の章が広岡氏の一番主張したかった部分ではないかと思う。
　まず農業の問題が論じられる。ＥＵになるということは物の動きに国境がなくなるということであるから、農産物についても国の外に安いものがあれば、それを輸入するというやり方ができて、農家はその影響をもろにうける。また広い農地を持ち、機械化が進んでいるほど補助金が多くでる仕組みのため、大規模農家ほど有利になった。衛生基準も厳しくなり、旧来からの手作りのものは作れなくなっていった。
　農業地域でおきることは都市でもおきる。東欧からの安い労働力がフランスやドイツの労働者を駆逐してしまう。
　ＥＵの成立と平行して、世界では１９８０年ごろから金融ビッグバンがはじまり、間接金融から直接金融へ、銀行からの借り入れではなく、企業が債券や株式で資金を調達するという動きがでてきた。実体経済よりも投機的な動きが重視され、中小企業は存続さえ危うくなっていった。間接金融が下火になると銀行が企業の監視をする部分が少なくなり、したがって格付け会社への依存が強くなっていった。
　１９９９年に有名なタイヤ会社ミシュランが企業の統治のやりかたを大きくかえた。従来は顧客第一主義をかかげ従業員を大切にすることで有名であったのだが、業績が好調であるにもかかわらず、ＥＵ全体で７５００人を解雇したのである。さらに増益とすることで株主の期待に応えようとした。このような黒字解雇は「株式市場解雇」と呼ばれるようになり、ＥＵに定着した。
　一般にグローバル化とは、１）国際化、２）跨境化、３）グローバリゼーションの３つの段階を経るといわれる。１）は輸出入の流れの発達であり、２）は投資の流れと海外への企業の進出の増加である。３）は製造と情報の世界セットワーク化である。
　資本主義は株式会社という制度ができたことで飛躍的に発展した。しかし、かつてのような事業の成長によって株の価値の向上を待つという姿勢は株主に薄くなり、短期に儲けを得ることを求める株主が増えてきた。かっては数は多くなかった投機家が投資家にかわって主流になってきた。ミシュランの例は、そういう投機家の声に会社が応えようとしておきてきたものである。
　その結果、「株主市場的解雇」「外国への移転、外国人労働者への切り替え、外国農産物の増加」などにより、労働収入、労働条件がどんどん下落していった。いわゆる「社会的ダンピング」である。
　マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨の量）がＧＤＰの何倍になるかをみていくと、それが年々増えてきていることがわかる。つまり「金がダブついている」ことになる。従来の経済学ではこの状況ではインフレが必発であることになっていた。しかし実際にはそうなっていない。
　１９９６年〜２００８年のあいだで、世界の株価は２倍、発展途上国では６倍になっている。土地の値上がりも大きい。つまりマネタリーベースの増加は生産や賃金にはむかわず、もっぱら株や不動産に投資されている。資産にだけインフレがおきている。お金はトリクルダウンせず、資産家のところで滞留している。格差が広がっているのは投機による。
　ここで広岡氏は現在のマクロ経済学には根源的な間違いがあるとしている。１９７０年から８０年にかけて、成長はおわった。これからは分配の時代だといわれた。しかし現在ではそんな声はまったくきかれなくなっている。
　今の経済学は経済成長のことだけしか言わない。成長がなければ、雇用の悪化も賃金の低下も失業も仕方のないこととされてきている。
　コンピュータの進歩が決定的である。お金の動きはもやは従来の経済理論では説明できなくなっている。その結果としてのバブルとパニックの繰り返しである、と広岡氏はいう。
　かつて、ソロスなどのヘッジ・ファンドの動きが英国やフランスを直撃した。フラン防衛のためにフランスは外貨準備をすべて使い果たし、ドイツの支援でなんとか乗り切った。
　この異常に膨張したファイナンスの世界と投機が現在のＥＵの問題の一番根底にあるのだと広岡氏はいう。
　実体経済と投機を区別し、後者には課税しようという動きがかつてあったが、この金融取引税のこころみはいつのまにか忘れられてしまった。
　欧州憲法反対には二つの方向からのものがあった。１）右側から：主権の喪失、フランスという国家の危機という側面から。２）左？から：市場の支配、資本と多国籍企業の活動の自由への反対。後者は日本で「反グローバリズム」といわれるものに近い。
　ただ欧州では反＝アンチではなく、（「代替グローバリズム」？）オルター・グローバリズムであり、グローバリズムを頭ごなしに否定するのではなく、「格差や差別を生まない」グローバリゼーションを求める。そこには旧来のマルクス主義からの勢力も一部にはいるが多数派ではない。資本主義廃絶を希求するのではなく、従業員が株主になる協同株式会社制度とか、従業員を大切にし、環境に配慮するような、強欲資本主義が主流となってしまった現代の資本主義を「心ある」人のもとに取り戻そうとする方向である。
　彼らは「別の欧州」を希求する。「文化的多様性、ライシテ（広岡氏はこの語を翻訳不能という。「非宗教、世俗主義、政教分離・・・。そのどれとも違う。宗教を否定するのではなく、すべての宗教を尊重すること？）などを尊重し、男女の平等を求める欧州」である。
　そこで問題となってくるのがリベラルとは何か？である。なぜなら、この語が指すものが欧と米ではまったく異なるからである。綴りと発音は同じであっても。
　フランスでのリベラル：国家など公共の介入を否定し、すべての規制の廃止を目指す新自由主義や、市場原理主義、放任主義をさす。これと対立するのが「ソシアル」
　アメリカでのリベラル：フランスでの「ソシアル」である。米国の民主党はフランスでの「ソシアル」であり、共和党はフランスでのリベラルである。フランスでは「リベラル」には侮蔑的ニュアンスがある。人間を無視した強欲・弱肉強食といったものを連想させるからである。これが冷戦時代の「自由主義」と「社会主義」の対立とは異なるという点が重要である。冷戦当時の「リベラル」はもっと範囲が広い概念であった。一方「社会主義」はほとんど「共産主義」の言い換えであった。
　「人権」には、３つの世代の違いがあるという説がある。１）アメリカ独立、フランス革命時代の人権。「権力に対して個人の自立を求める」もの。２）２０世紀に誕生した「平等を確保するための経済的・社会的・文化的権威」であり、ワイマール憲法などがその典型例。３）第二次世界大戦後に生じた「人間として全員が同じ」だという認識。１）の人権では、貧困は自由競争の敗者であることになる。
　２０１４年に作成されたＥＵの雇用社会事業包括政策には「欧州連合体はソシアルな市場経済の上にたっている」と記されている。これはアメリカの共和党（リベラルの典型）が忌み嫌う方向である。一方、フランスの経団連にあたるＭＥＤＥＦは欧州連合はリベラルから着想をえており、単一市場での競争開放の方向にはすべて賛成であり、国有企業の民間への開放をめざすとしている。民間エリート層は「リベラル」を支持している。
　一方、従来は、ＥＵに反対するひとの理由は「主権」が侵害されることであったが、しかし近年では「ＥＵがファイナンス資本主義、グローバル経済の軍門に下るかどうか」が問題にされるようになってきている。以前のように主権を尊重して国境のない欧州に反対するということではなくなってきている。
　ではＥＵは「リベラル」なのか「ソシアル」なのか？　ここで問題となるのが「欧州連合の父」とよばれるような人々の多くがキリスト教民主主義者であったということである。キリスト教民主主義は１８９１年のローマ教皇レオ１３世の回勅からはじまるとされる。これは唯物史観のマルクス主義の台頭への危機感から出されたもので、近代資本主義のひずみから労働者の種々の権利をまもる必要をキリスト教の立場から訴えたものであった。一方、当時のカトリックの世界では１８６４年のピウス９世による「近代主義者の誤謬表」がその基礎をなしてきていた。そこでは汎神論や理性主義、宗教的寛容、社会主義、共産主義など近代のすべての要素が否定されていた。
　しかし、レオ１３世の回勅以降、カトリックの社会運動は次第に近代の要素を否定するものではなくなっていった。会社は株主や経営者だけのものではなく、従業員もそこにふくまれるとされ、ゆりかごから墓場まで面倒をみるというような家父長的経営もまたキリスト教民主主義的発想から出てきた。
　キリスト教民主主義と「リベラル」は同じ右ではあっても異なり、キリスト教民主主義は「ソシアルな市場経済」「ソシアルな資本主義」を目指していた。しかしキリスト教民主主義内部も「ソシアル」と「リベラル」に分離してきている。
　家父長的経営は１９８０年ごろから古臭いとみなされるようになり、企業（少なくとも大企業）の世界では「ソシアル」は消失し、「リベラル」だけになってしまった。経済と社会全体が根本的に変化してきている。今日では富をつくっているのは労働者ではなく、「資本」であるとされている。アダム・スミス以降、富の源泉は労働であるとされてきた。機械にも大量の人間を必要とした。しかし、人間をどんどんと機械が代用するようになってきた。それが極限にいってしまっているのがファイナンスの世界である。コンピュータソフトが勝手に「富」をつくるようになってきている。人間が必要とされる場面は消費の部分に限定されてきている。そこに広岡氏は注していう。だからといって共産主義が正しかったのではない。共産主義は資本主義にくらべ、おそろくし効率の悪い社会だった。経済の体制として「資本主義」が「共産主義」よりも優れていることは実証済みである、と。
　現代の社会では富の源泉は人ではなく資本である。とすれば人より資本が優先されるのは当然である。人が富の源泉であったときには「労働者を大切にする」ことは自明であった。「ソシアル」が経済原則にかなっていた。現在では「ソシアル」な資本主義というのは自己矛盾に満ちたものとみなされるようになってしまっている。
　今日では経済成長しても庶民の暮らしは向上しなくなった。労働者が経済成長の源泉ではないとしたら、それは当然のことかもしれない。かつては経済合理性から見て仕方なくでも「ソシアル」であるしかなかったが、いまでは人間を大事にする必要はなくなった。「リベラル」な欧州というのは経済メカニズムからは当然の変化でもある。
　ユーロによって各国が主権を喪失したのではなく、それ以前に国家の通貨主権をすでに喪失してしまっていた。資本主義の発達によって国家主権が奪われてきているのである。経済というものそのものが世界に共通する思想を有している。資本主義そのものが帝国となってきている。グローバル資本主義をアメリカによる世界支配といった矮小化した捉え方をしてはいけない。グローバル資本主義は「超国家」なのである。
　とすれば問題は、ＥＵがグローバル資本主義という超国家に吸収されてしまうのか？　ＥＵが独自の存在として残れるか？　という点にあることになる。
　　
　自分は間違いなくリバタリアニズムへの親近があると思う。だから竹内靖雄氏や橘玲氏の著作を読んでいるのだと思うが、人と一緒に何かをするのがいやで、「鍵のかかる部屋」に一人でいたいという志向がある。基本思想（というほどのものではなく性向であろうが）は「抛っておいてくれ！」である。そして基本的にひとを抛っておいてくれないものの代表として「政治」があり、だから「政治」が嫌いである（「私は政治について人から宣伝されることも人に宣伝することも好まない。どぎつい政治的宣伝は、たといその中に幾分の正しさを含んでいる際にも私にとってはやりきれない心理的攻撃であって、ことに共産主義者のそれは私を決して中立的にじっとさせておいてくれない点で身にこたえる。」（林達夫「共産主義的人間」）。
　では自分はフランスでいう意味での「リベラル」の側なのだろうか？　しかし「リベラル」な資本主義への親近感はまったくない。竹内靖雄氏の「経済思想の巨人たち」のケインズの項に「ケインズには資本主義的メンタリティの対する嫌悪感があった。たかが金儲けではないか。自分の利益を追求するのは当たり前として、それしか考えない人間というものは尊敬するに足りる人間ではないし、自分の同類と見なすに値しない人間である、というのがケインズのホンネではなかったかと思われる」とある。ケインズは投資の才も投機の才もあったようであるが、これは自分がインディペンデントであるためには必要であっても、それ自体が目的ということではなかった。
　「武士は食わねど高楊枝」という諺が大好きであるこちらは、投資の才も投機の才もまったくないが、医者になったことでなんとか貧すれば鈍するというようなことにはならずにすんでいる。
　医者になったのも、高校のころ、「やばい、サラリーマンにはなったらまずい」と思ってというだけで、その当時は東京オリンピックのころで、「根性」という言葉が流行していて、サラリーマンになると新入社員は自衛隊での訓練とか滝に打たれる修行とかをさせられているようなことがきこえてきて、死ぬほど根性なしのへたれであるこちらとしては、そんなのは絶対無理と思った。
　「武士が食わねど高楊枝」のやせ我慢と「リベラル」がどこかで関係するのかもはっきりしないが、医者という職業が「ソシアル」という側面にまったく無関係ではいられないのも確かである。それで自分が分裂してくる。
　自分はフランスでいう意味での「リベラル」について、リバタリアンという側面からは関心があると思うが、本当は経済というもの自体に関心がなくて、中野重治の「豪傑」がいいなあと思うくらいであるから「社会」自体にも関心がないのであろう。しかししている仕事は「ソシアル」とかかわり、それで困る。
　「個人」でいたいというその「個人」は西欧で生まれたものであると思っている。小説は西欧で生まれた。そして何といっても西欧が世界を席捲していると思うのは、世界のすべての地域が個人を志向するようになってきていると思うからである（イスラムの思想というのはよくわからないが）。しかし、現在のグローバルな資本主義というのはすべての「個人」をなぎ倒していくものになっていて、だからアンチグローバリズム（本書では代替グローバリズム）が生まれてくるのはよく理解できるし、反＝西欧の思想が生まれてくることもよくわかる。
　本書で広岡氏は、経済運営の体制としてはもはや資本主義のやりかたしかないことがあきらかになったと書いている。日本の共産党とか社民党というのはその点をどう考えているのだろう？　まったく根拠もなく書くのであるであるが、ある程度の経済の段階（生産の段階）までは共産主義的な行き方のほうが効率がいいということもあるのではないかと思う。ただ、現在のような経済の段階まで発達してくると、もはや資本主義的な行き方しかないということなのであろう。マルクス主義的経済運営というのは未知数が多くない連立一次方程式を解く段階であって、未知数が数十億というような段階になったら、それを計画によって運営することはもはやできなくて、それぞれの利害や欲望が市場で調整されていくのにまかせるしかないのであろう。
　確かドラッカーの「経済人の終わり」だったと思うが、マルクスが間違ったのは「一握りの支配者と大多数の労働者」という図式でものを考えたことで、社会の運営には膨大な中間管理職が必要であるということを想定しえなかったことにあると言っていたと思う。単にモノを作るということであればそれはかつてはひとがやっていたことであってもいずれほとんど機械で代用できるようになっていくのかもしれない。しかしいわゆるサービス業が機械で代用できるようになるとは思えない。そして医療もまたサービス業である。いくらＩＴが発達しても医療が機械で代用される時代がくるとは思えない。
　ファイナンスの世界でＩＴ化が一番進んでいるのは、それがかなり単純な世界だからなのではないだろうか？　そしてタレブがいうようにＩＴプログラムの世界では１００万年に一回しかおこないことになっている稀な事象が実際には１０年に一回おきたりすることになる。行動経済学などが明らかにしてきているように人間は実際には少しも合理的に行動しないからである。不合理もまた学問の対象になりうるのであろうが、それは合理の世界よりはるかに複雑なはずである。
　物理学よりも生物学のほうがはるかに複雑である。生物学も最終的に物理化学に還元できるのかということはいつまでも論争が続いていく問題なのであろうが、明日という日がどういう日であるかということは未来永劫だれも予想できないままであろう。生物学は地球という星でたまたまおきたことについての学問であって、普遍性がない。現在地球上には生命体が存在しているが、それが存在していなくてはならない必然性はない。進化論はなぜわれわれがこのようであるかの説明はできても、生命体が今後どのようになっていくかの予見はできない。
　医療が存在するのも、人間が自分が死ぬことを知っている動物であるからである。そしてそれは未来のどこかでおきるのであるが、いつであるかはわからない。
　「リベラル」も「ソシアル」も人間が形成する社会について人間がとる態度・姿勢についての言葉である。この言葉は人間以外の動物については適応されえない。サルの社会がどのようであるかは学問の対象にはなっても、サルの社会がどのようであるべきかということについての学問は成立しえない。われわれはわれわれが住む社会をわれわれの力で変えることができるという信念が「リベラル」や「ソシアル」という言葉を生む。同時にそれは、人間はどのようであるべきかという理念なしにはでてこない。
　「リベラル」が描く人間像と「ソシアル」が描く人間像のどちらが魅力的と感じるかは個々人それぞれで違う。わたくしには、「たかが金儲け」に必要以上に拘泥するようにみえる「リベラル」の描く人間像にはどうも魅力がない。しかし同時に「リベラル」の側のほうに「ソシアル」の側よりも面白い人間、変わった人間、一筋縄ではいかない人間が多いような気がする。そこには「ねじれ」がある。「リベラル」のほう複雑で「ソシアル」には何か単純なひとが多い印象がある。
　本章で広岡氏ははっきりと「ソシアル」に肩入れしている。しかも経済体制としては資本主義しかないことを認めながら。その議論はわたくしが若い頃、混合経済体制とか修正資本主義といった言葉があったことを思い出すが、そのころの資本主義と現代の資本主義では同じ資本主義とはいってもまったく変貌してきてしまっている。投資にもとづく資本主義から投機を中心とする資本主義へである。生産性向上への投資ではなく、金に金を生ませる投機へ。広岡氏は、その流れは間違っている、投機資本主義は抑制されなけばならず、かってＥＵ内で投機への課税が議論されながら、結局実現できなかったことを惜しみ、これからもその方向が必要になるとするのである。
　わたくしがこのあたりの問題をはじめて知ったのは１９９７年のアジア通貨危機の時で、ヘッジファンドという名前もこの時に知った。ソロスというひとの名前もはじめてきいて、このひとがポパーの弟子を自称しているのを知って不思議な気がした。アジア通貨危機は１９９２年のポンド危機と同じ構造なのだそうだが、ポンド危機については記憶にない。ヘッジファンドという私的な組織が、通貨という（わたくしから見れば）公共的なもの、国に帰属するもの、それ自体は中立的で価値をもたないはずのものを売り買いして巨万の富を得てることに驚嘆した。今から思えばグローバリズムというもののはじまりであったわけである。
　そして、「ソシアル」か「リベラル」かというのは本を読むひと、知識を持つひとの間でかわされる議論であり、ここで論じられるキリスト教民主主義というのも素朴な信仰とはかけはなれた知的な議論なり、そういう人たちの持つ理念によってＥＵはできてきたのであるが、一方では知識などどうでもよく、日々生きることに汲々としているひと、今日の食べ物に不安を持つひとが膨大な数存在していて、そういうひとが肌で感じているＥＵ像というものが別に存在している。そのことが次章の「民主主義の出口」で論じられる。
　