中国

　最近、中国の政治経済がいろいろな面で行き詰まって来ているとする報道が多い。政治経済の方面についてはまったく知識を欠くわたくしとしては、その報道が意味するところの正否を判断することは出来ないが、わたくしが抱く疑問は、例えば中国共産党の様々な動向はカール・マルクスが思い描いていた「共産主義」となんらか関係があるのだろうか？といったことである。何で「人民共和国」が≒独裁国家となるのだろうか？
　日本共産党のひとは今の中国の体制は本来の共産主義とは違っているというかも知れないが、それでも資本主義体制である現在の日本よりはましであるとしているのだろうか？　あるいは現在の北朝鮮の体制をどう評価しているのだろうか？（今では北朝鮮という表記は普通に使われているが、ある時期までは、朝鮮民主主義人民共和国といわないと厳しく叱られたものである。）そもそも日本共産党が党内でおこなっていることは、中国共産党が国家運営についておこなっていることのミニチュア版なのではないだろうか？
　わたくしが若い頃（１９６０年から１９７０年頃）にはベトナム戦争があり、ベトナムの腐敗した政権をアメリカが支え、それに抵抗する義の側の農民達がホーチミンサンダルを履いて果敢に闘っているというようなことが言われていた。
　フルシチョフによるスターリン批判が１９５６年でありハンガリー動乱も同じ年なので、その当時のソ連が天国であると思う人はあまりいなかったのかもしれないが、それでも腐敗した資本主義よりはましと思っているひとは相当な数いたのではないかと思う。
　わたくしは文学青年の成れの果てで人間というのは暗い内面を持つものであると思っていたので、（太宰治の『右大臣実朝』の「明るさは滅びの姿であろうか。人も家も、暗いうちはまだ滅亡せぬ」を、こういうことを考える時いつも思い出す人間である。）それで人間の抱える問題で、政治で解決できるのはごく一部と思ってきた。
　それでも１９９８年からのソ連の崩壊時には、あれだけの軍事大国があっけなく崩れていくのをみて心底驚いた。ソ連の崩壊を予言したE・トッドは乳幼児死亡率の増加を見てその崩壊を確信したらしい。同じトッドはロシアや中国における国家体制が現在のようであるのは、その地域における相続の形態と深く関係あるとしていたように思う。
　現在の中国あるいは北朝鮮における乳幼児死亡率はどうなっているのだろう？　しかしそもそもそれらの国では統計そのものを発表しなかったり、あるいは改竄したりするらしい。
　今、中国の不調の一つの表れが不動産バブルの崩壊であるらしい。
　橘玲氏の「言ってはいけない中国の真実」（新潮文庫　２０１８年　ダイヤモンド社　２０１５年「橘玲の中国私論」）では、２０１５年の執筆当時「従来の経済常識を超えた不動産価格の上昇が起きている」と書かれている。と同時に「出生率の極端な低下」も指摘されている。
　本書の巻頭にはカラーページがあって「中国１０大鬼城観光」と題されている。鬼城とは「ゴーストタウン」のことで、本書執筆当時の２０１５年からすでに中国のあちこちにゴーストタウンは出現していたらしい。そういうものがあっても中国経済が発展しているうちは、発展に伴う歪みというように扱われていたのだろうか？　それで発展がとまると歪みのみが表にでてきたということなのだろうか？